証券取引等監視委員会は６日、金融商品取引業の登録申請時に虚偽の貸借対照表を提出していたとして日本産業復興基金に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。同社は登録申請の直近（2009年２月期）に「現金及び預金」を約921万円を計上していたが、実際には預金の約216万円しか保有しておらず、差額の約705万円は架空だった。

また、金融商品取引業を行うのに的確な人員構成が確保されていなかった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕