2016年１月に始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度への企業の対応が遅れている。行政サービスの利便性や税や社会保険料の徴収効率を高めるためのこの制度は、従業員の番号を集め、源泉徴収票など国や地方への提出書類に記載する企業の協力が不可欠だ。だが、国の周知活動が遅れた面がある。企業は相次ぎ、対策本部を設け、対応を急ぎだした。（関連記事経済面に）…