首都圏の自治体で公営ギャンブルから撤退する例が相次いでいる。ファンの高齢化による収益悪化が理由だ。高度経済成長期には収益が道路や学校建設に貢献したが、最近は売り上げの低迷で赤字に陥る例も少なくない。継続する自治体も新たなファン層獲得や費用削減を進めるが、環境の厳しさは変わらない。

千葉市は競輪事業を2017年度末で廃止する方針を表明した（６日、千葉競輪場）

神奈川県は３月末で横浜市、横須賀市と共同で続けてきた競輪を廃止する。川崎市と小田原市で開催してきたが、愛好者の高齢化やレジャーの多様化で車券の売り上げが減り収益が悪化した。国の支援措置もなくなることから「今後は赤字が膨らむ一方になる」（県財政部）と判断した。

３自治体は競輪事業の収益悪化が続く中、1998年に競輪事業を一本化し、経営改善に取り組んできた。

2010年度からは国が競輪を振興する財団法人への支払い（車券売り上げの約２％）を猶予したり、多額の収入が見込めるＧ３レースの特別開催などを認めたりして、売り上げ減に一定の歯止めがかかっていた。しかし特例措置は14年度末まで。15年度は売り上げが３分の１以下に落ち込む予想だった。

これまでの繰り出し実績は３県市合計で1348億円。ただ今では繰り出し金はゼロになり、14年度末時点の累積赤字は48億円に上る。廃止に当たっては県が27億円、横浜市が13億5000万円、横須賀市が７億5000万円を拠出。納税者の負担で撤退することになる。

神奈川県内では藤沢市も売り上げの低迷を理由に、平塚市で開催している競輪から今年度いっぱいで撤退する。

千葉市も競輪事業を2017年度末で廃止する。競輪事業は1949年に始め、これまで600億円を一般会計に繰り出して活用してきた。13年度から市営競輪場の運営を民間に委託し、費用削減と集客増に期待をかけたが、18年度以降は単年度収支が赤字になると試算。市民の負担を避けるため、撤退を決めた。

運営を受託する日本写真判定（東京・千代田）はファン層の拡大につなげようと、さまざまなイベントを展開。人気アニメ「弱虫ペダル」とコラボし、自転車レースやコスプレーヤーの写真撮影会を開催。初心者向けの体験ツアーも毎月開いているが、売り上げ減少には追いつかなかった。

競輪場の跡地活用も課題として残る。敷地は３分の２が国有地で残りを市が所有する。市は今後、財務省などと跡地の利活用について協議を進める。