首都圏の自治体で公営ギャンブルから撤退する例が相次いでいる。ファンの高齢化による収益悪化が理由だ。高度経済成長期には収益が道路や学校建設に貢献したが、最近は売り上げの低迷で赤字に陥る例も少なくない。継続する自治体も新たなファン層獲得や費用削減を進めるが、環境の厳しさは変わらない。

神奈川県は３月末で横浜市、横須賀市と共同で続けてきた競輪を廃止する。川崎市と小田原市で開催してきたが、愛好者の高齢化…