政府は各地の特産品の販路拡大に向け、インターネット通販や広告代理店など約20社の民間企業と地方自治体で構成する協議会を月内に立ち上げる。安倍政権が重要課題に掲げる地方創生の一環で、民間企業が自治体にどうすれば特産品の販路を広げられるかをアドバイスする。自治体と企業が連携して新たな商品の開発にも乗り出す。

会議は月に１回程度開き、企業側…