政府は仕事上の発明の特許を「会社のもの」とする特許法改正の最終案を固めた。従業員との合意で社内規則や契約方法を決めたケースに限り「初めから会社に権利が帰属する」と明記する。きちんとした規則がない会社だと、従来どおり従業員に特許を取る権利がある。職務発明の取り扱いをめぐる約２年の議論がようやくまとまった。

政府はこの特許法改正案を今週にも閣議決定し、いまの国会での成立をめざす。これまで日本では特許…