少子高齢化による保険市場の縮小と介護需要の拡大を見据え、東京海上ホールディングスや明治安田生命保険なども有料老人ホーム運営などの介護事業に参入している。介護保険の開発や販売につなげるほか、代理店網を生かして顧客を介護の施設やサービスに誘導して囲い込む戦略だ。

厚生労働省によると、介護保険の給付費は2025年に約20兆円と、12年比で２倍以上に拡大する見込みだ。

損保では、東京海上が複数の子会社を…