菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、内閣府が同日発表した2014年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が、２月に発表された１次速報値から下方修正されたことに関し、「全体とすれば景気回復の基調に変わりはない」との見解を示した。

実質ＧＤＰ改定値は年率換算で前期比1.5％増となり、速報値（2.2％増）から引き下げられた。速報値で前期比0.1％増だった設備投資が今回0.1％減とマイナスに転じた一方、個人消費は0.5％増（速報値は0.3％増）に上方修正された。菅氏は改定値の下方修正の理由について「民間の在庫投資が下方改定されている」ことを指摘した。流通在庫の下振れなどで、民間の在庫寄与度はマイナス0.2ポイントと速報値（プラス0.2ポイント）から下方修正された。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕