東京商工リサーチが９日発表した２月の企業倒産件数（負債総額1000万円以上）は、前年同月比12％減の692件だった。５カ月連続で前年同月を下回り、２月としては1991年（677件）以来、24年ぶりに700件を下回った。金融機関が中小企業の返済計画の変更要請に応じていることや、景気対策として実施された公共事業の前倒し発注などが影響した。中小企業向けの貸出金増加も経営を下支えした。

産業別に見ると、全10業種のうち６業種で倒産件数が前年同月を下回った。製造業は94件と19カ月連続で減少した。建設業やサービス業他も減少が目立った。一方で、卸売業は118件と、５カ月ぶりに増加。食料・飲料卸売、家具・建具・じゅう器等卸売などで増加が目立った。

負債総額は30％増の1511億8000万円と、２カ月ぶりに前年同月を上回った。負債総額10億円以上の大型倒産が32件と、８カ月ぶりに30件台に乗せたことが響いた。もっとも、総額は過去20年間で２番目に少ない水準。負債総額１億円未満の企業が全体の７割を占めるなど、小規模企業の倒産が目立っている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕