首都圏の自治体が首都直下地震など大規模災害に備え、都県境をまたいだ越境連携に力を入れている。遠隔地からの食料品調達に備えたり、帰宅困難者を想定した共同訓練を検討したりするなど、連携内容も多様化してきた。11日で東日本大震災から丸４年。各自治体は震災被害の教訓を生かし、防災対策の実効性を高めようと、平時から備えを急ぐ。

東京都大田区は2015年度、遠隔地でパンやおにぎりなどを製造する食品工場の調査…