地震などの大規模災害から文化財をどう守るかを話し合う国際専門家会合が11日、東京都内で始まった。歴史的建物の修復や防災対策の研究者ら約100人が国内外から参加した。東日本大震災の経験などを共有、連携して各国の対策促進につなげる狙いがある。

青柳正規文化庁長官は会合で「被災地の人々が連帯を取り戻し、復興に取り組むには文化の力が不可欠だ。災害時の保護で国際協力の輪を広げる機会にしたい」と強調。国連教育科学文化機関（ユネスコ）のジョバンニ・ボッカルディ文化局防災担当主任は「文化財を守るには事前の対策が欠かせない。どのような政策、行動が必要かを考えたい」と述べた。

文化庁やユネスコなどの共催で、日程は13日までの３日間。被災した文化財の早期修復に当たる専門家のネットワークを構築しておく必要性や、地震被害を軽減する建築技術を生かしたまちづくりなどについて話し合う。成果は文書にまとめ、14日に開幕する国連防災世界会議の議論にも反映させる。〔共同〕