経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国と20カ国・地域（Ｇ20）は、特定の企業に与える税優遇の情報を国同士でやりとりする仕組みを導入する。不透明な税優遇が多国籍企業の課税逃れに利用されるのを防ぐ。企業にとっては、進出先の国から受ける税優遇が過度な節税と批判を受けないか検討が必要になりそうだ。

ＯＥＣＤとＧ20が検討を進める課税逃れ対策の一環として、2016年にも始める。

ある国が企業誘致などを目的…