大阪市を分割、大阪府と再編する「大阪都構想」の協定書（構想案）が府市両議会で可決された場合、住民投票に向けて市民に内容を周知する方法の概要が11日、固まった。40ページ程度のパンフレット約170万部を配布、各行政区で説明会を延べ約40回開く。市は13日の市議会での協定書可決後、総額約１億8000万円の2015年度補正予算案などを提出する。

パンフは市内全戸に配布するほか、住民説明会でも配る。これ…