道内企業と自治体が、災害の発生時に連携して復旧に当たる「災害協定」を結ぶ動きが広がっている。飲食料品や日用品などの緊急物資を住民に素早く供給するほか、通信インフラなどの維持・確保を万全にする狙い。「企業と自治体は異なるノウハウを持っているため、互いの強みを生かしやすい」（札幌市）といい、協定は今後さらに増えそうだ。

北海道キリンビバレッジ（札幌市）は25日、千歳市と災害時に飲料水などを無償で提供…