2015年度予算案は13日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決し、参院に送付される。３月末までの審議日数が限られるため、政府・与党は予算案の年度内成立を断念し、４月上旬の成立を目指す。政府は10日間程度の暫定予算案を編成する方向で調整に入る。

衆院予算委員会は13日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑をした。同日昼に15年度予算案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。維新の党と共産党がそれぞれ予算案の組み替え動議を提出したが、いずれも否決された。

昨年12月に衆院選が実施された影響で、予算案の編成作業は年をまたぎ、国会提出は２月12日にずれ込んだ。衆院を通過すれば、憲法の規定で、参院の議決がなくても４月11日に自然成立する。

15年度予算案の一般会計の総額は96兆3420億円。地域経済の活性化や子育て支援の充実などを盛り込み、社会保障費は初めて31兆円台に達した。