安倍晋三首相は13日午後の衆院財務金融委員会で、2017年４月に予定する消費増税について、もし再び延期することを決める場合でも「有識者等の議論をうかがう必要はない」との認識を示した。政府は14年４月の消費増税や、当初15年10月に予定していた消費再増税を実施するかどうかを巡っては事前に有識者会合を開いていた。

維新の党の丸山穂高氏への答弁。首相は昨年11月に消費再増税の延期を発表した際、経済情勢を踏まえて増税の可否を見極める景気判断条項を外すことを表明した。リーマン・ショックや東日本大震災のような規模の不測の事態が起きた際には延期する可能性を排除していないが、もし延期が必要になりそうな事態が生じれば「（有識者の意見を聞くような）そういういとまはない。（延期は）政治判断で決定すべき事柄だ」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕