対面取引が中心だった大手証券会社がインターネット取引のサービスをてこ入れしている。各社とも顧客の高齢化が進む中で、60歳以下の資産形成層との接点を増やすためだ。対面営業との役割分担を明確にし、世代ごとに異なる顧客ニーズに応える狙いもある。

野村証券は2014年７月から、ネットに限定した株式取引の手数料を引き下げた。同年１月に始まった少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）向けに資産形成層などの使い勝手を良…