公明党は17日、新たな安全保障法制のうち、自衛隊が守る対象を米軍以外の他国軍に広げるための法整備を容認する方針を固めた。政府が防護対象を明確にする判断基準をつくることで、他国軍の範囲に一定の歯止めをかけられると判断した。与党はすでに自衛隊の国際協力や集団的自衛権の行使では大筋合意している。自衛隊の派遣要件など細部を巡る詰めは４月の統一地方選後に先送りし、20日をメドに法整備の大枠を示す基本方針を…