東京電力は17日、水力・再生可能エネルギーによる発電部門を４月１日から社内分社すると発表した。経営の独立性を高めて新たな発電所の開発や事業の効率化を進め、収益拡大を目指す。東電は2016年４月に持ち株会社に移行し、送配電、燃料調達・火力発電、小売りの３事業会社をぶら下げる。将来は水力・再生エネ部門も事業会社にすることを検討する。

「リニューアブルパワー・カンパニー」を設置する。約40人で構成し、発電所の運転など実務は従来通り社内分社の送配電部門に委託する。ほかに技術開発や知的財産の管理を担う「経営技術戦略研究所」と、総務や労務人事といった一般管理業務を手がける「ビジネスソリューション・カンパニー」も４月１日付で社内分社する。