【ジュネーブ＝共同】国際研究機関「国内避難民監視センター」（ジュネーブ）は18日までに、仙台市の国連防災世界会議に合わせて最新の報告書を発表、世界の人々が自然災害で避難を余儀なくされるリスクが過去約40年間で２倍に高まったと警告した。

気候変動の影響で洪水や干ばつといった災害の頻度が高まっていることが背景にあり、同機関は「災害避難民」対策の強化を国際社会に促した。

報告書によると、2013年に自然災害で推定2190万人が災害避難民となった。インドなどで洪水が相次いだ12年の3240万人に比べて減ったものの、11年の1500万人より46％多かった。

世界の人々が災害避難民になるリスクは年々増加傾向にあり、1970年代に比べて２倍となっている。特にリスクが高いのは、台風などさまざまな自然災害に直面するアジア諸国。300万人以上の避難民を出す大型災害の数も増えているという。

報告書は、前回防災会議で採択された「兵庫行動枠組」には災害避難民のリスクへの言及がなかったと指摘。今回の防災会議で採択予定の国際行動指針に反映させるよう求めている。