財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は18日の分科会で、2020年度までに国と地方の基礎的財政収支を黒字にする政府目標の達成に向け、高齢化などで膨らみ続ける社会保障費の抑制が必要との認識で一致した。低金利を背景に基礎的収支の黒字化より債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比の縮小を重視するよう求める声が政府・与党内にあることについて、出席委員から異論が出た。