（2015年３月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

英国が中国主導で設立する予定のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加すると決めた。世界銀行に代替するようなこの銀行の設立が、米国主導の戦後世界秩序への挑戦を意味することは明白だ。英国はいったい何を得ようというのか。

欧州のさまざまな都市が中国、そして人民元のオフショア金融センターになることを期待して列をなしている。オズボーン英財務相はロンドンの金融街シティーをその行列の一番前にもってきたかったのだろう。

ところが今週、ドイツ、フランス、イタリアがＡＩＩＢへの参加を決めた。欧州諸国の中では英国が先陣を切って参加を表明したが、どのくらい有利な立場なのかわからなくなった。

英国の「加盟申請」について、中国政府はその前に参加を表明した20を超える国々と相談し、３月末までに英国の参加を認めるかどうかを決定すると表明した。

米国から非難される危険を冒しながら、結局は参加を許されないという事態は考えにくい。だが中国の煮え切らない対応をみると、得られる利益に関する判断が誤っているのではないかと思われる。

ある著名な中国の評論家は、英国がさまざまな国際機関で「米国に雇われた暴漢」として振る舞ってきたと指摘した。この発言の背景を理解するには、英国の政治家はかつての歴史が中国でどのように教えられ、認識されているかを明確に頭に入れる必要がある。中国では小学生が野蛮な侵略者である英国や日本から受けた国家の屈辱の数々をそらんじることができる。

中国のすべての対英外交は誇りを傷つけられた時点から出発する。従って英国の善意による行動はしばしば悪だくみだと受け止められる。英国の政治家は、英国が中国に歴史上の負い目があると理解しないといけない。

今回の英国の行動は純粋に商業的な観点からみても、あまり有意義と思えない。ロンドンは主要な金融センターだ。英政府が中国にどのように「取り入ったとしても」、中国の資金は自然とロンドンに引き寄せられる。

By Jamil Anderlini

(c) The Financial Times Limited 2015. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.