日本百貨店協会が19日発表した２月の全国百貨店売上高は全店ベースで4457億円だった。既存店ベースでは1.1％増と11カ月ぶりに前年実績を上回った。昨年４月に消費税率が引き上げられて以来、初めて全店ベースと既存店ベースの両方でプラスを確保した。景気の回復を受けた個人の消費意欲の向上に加え、春節の外国人売上高やバレンタイン商戦による売り上げ増が全体を押し上げた。

品目別では主力の衣料品が2.3％のプラス。気温の上昇に伴い、紳士・婦人ともに春物のコートが好調だった。化粧品は7.7％増えた。一方、家具など家庭用品は8.5％減、美術・宝飾・貴金属は1.1％減だった。前年同月は消費増税前の駆け込み需要があった反動で減った。

地区別では東京が5.3％増、大阪が0.5％増と前年を上回った。主要10都市以外の地方は前年並みだった。

訪日客向けの免税品の売上高は前年に比べ3.4倍の153億6000万円だった。25カ月連続で前年実績を上回った。

井出陽一郎専務理事は、足元の全国の百貨店売上高について「３月は中旬まで10％台前半のマイナスで推移している」と説明。昨年３月は駆け込み需要がピークに達していたことで反動が大きくなっていることを指摘した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕