国債市場の流動性の低下を受け、財務省は長期国債を発行月が異なっても同一銘柄として発行できる制度を拡充する方針だ。一銘柄の発行額を増やし、金利が乱高下するリスクを抑える狙いがある。19日に開いた地銀や信金など国債市場関係者との会合で提案した。

現在は毎月発行する長期債の金利差が0.20％以内なら同一銘柄にできる。４月からは金利差が0.30％以内までなら同一銘柄として発行できるようにする。残存期間が５年から15年程度の国債の追加発行枠を４月から１千億円増やし５千億円とする。

日銀が昨年10月の追加緩和で長期債の買い入れ拡大を決め、市場で取引される国債が減っている。日本証券業協会の統計によると、長期債の売買高は2014年に673兆円と13年に比べ7.3％低下し、２年連続で過去最低を更新した。