日本自動車工業会（自工会）は19日、2015年度の国内の新車需要見通しを発表した。軽自動車税が４月に引き上げられることや、エコカー減税の基準を厳格にして対象車が減ることなどが響き、499万1900台と14年度見込みを5.4％下回るとみられる。国内工場の稼働を維持する目安とされる500万台を割り込むのは東日本大震災後の11年度以来、４年ぶりとなる。

同日に開いた記者会見で池史彦会長（ホンダ会長）は「景気は緩やかに回復しているが、国内市場はまだ楽観できる状況にない」と述べ、新車販売の回復には慎重な見方を示した。

15年度の新車需要の内訳は登録車が14年度見込み比横ばいの309万1900台で、軽自動車が同12.4％減の190万台となっている。４月以降に軽自動車税が現行の1.5倍の１万800円に引き上げられるため、軽自動車の落ち込み幅が大きい。

３月を残すだけとなった14年度の新車販売は前年度比7.3％減の527万5000台で、４年ぶりに減少に転じるのが確実な状況だ。