政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）の作業部会は19日、特定保健用食品（トクホ）の審査や許可手続きにかかる期間を今よりも短くする方針を消費者庁などと確認した。同庁から許可を受けた食品はトクホの表示ができるようになるが、今は申請から許可が下りるまで２年以上かかることもある。実施時期など詳細は今後詰める。

食品事業者などでつくる業界団体から期間短縮の要望が出ていた。

期間を短くするため、まず安全性などを審査する仕組みを見直す。今は食品事業者からのトクホの申請を消費者庁が受け取った後、消費者委員会、食品安全委員会、厚生労働省が安全性や有効性などを順番に調べている。将来は各機関が同時並行で調べるようにする。

また、申請を受理してから許可をするまでの事務手続きにかかる期間の短縮にも取り組むようにする。今は事務手続きにかかる期間として消費者庁は６カ月、食品安全委員会は１年間を目安に設定している。期間を設定していない消費者委員会に対しては、規制改革会議の作業部会は設けるように求めた。