甘利明経済財政・再生相は20日の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）妥結の前提となる米国の議会手続きについて「オバマ米大統領自らがあらん限りの努力をしていただきたい」と述べた。大統領に強力な通商協定の交渉権限を与える貿易促進権限（ＴＰＡ）法案をめぐり、反対派が多い与党民主党の議員に協力を呼びかけるよう促した発言だ。

農産品関税などに関する日米協議も「ＴＰＡの見通しが全く立たないなかで決着させるのは非常にハードルが高い」と指摘。「ＴＰＰ合意にとって必須案件はＴＰＡの成立だ」と強調した。