日銀は20日、２月17～18日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動について、委員は「個人消費や鉱工業生産の動きを踏まえると、それに起因する下押し圧力は収束しつつある」との見方を共有した。

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同会合では、昨年４月から続けていた駆け込み需要の反動減についての言及を削除した。また、輸出、鉱工業生産の景気判断を上方修正した。議事要旨によると、何人かの委員が「為替円安を背景とした国内生産回帰が輸出と生産を押し上げている」と述べた。一方、ある委員は「輸出の持ち直しが米国の需要に依存していることもあり、持続性にはなお不確実性がある」と述べた。

弱さの残る個人消費については、何人かの委員は「先行きの個人消費を見ていくうえでは、賃上げなどを通じ名目所得が幅広く改善していくかどうかが重要」と指摘した。また、複数の委員は「最近の原油価格の下落が、先行き、家計の実質購買力の上昇を通じて個人消費を押し上げる」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕