【ワシントン＝川合智之】オバマ米大統領は19日、連邦政府機関の温暖化ガス排出量を2025年に08年比で40％削減すると発表した。政府機関は米国内でエネルギー消費が最も多い組織で、率先して省エネに取り組む。目標達成には産業界の協力が不可欠で、政府が地球温暖化対策に積極的に取り組む姿勢を打ち出すことで民間企業の行動を促す。温暖化対策に積極的な姿勢を世界にアピールする狙いもある。

オバマ氏が同日、大統領令に署名した。政府調達先の企業とあわせて温暖化ガス排出量を25年までに08年から2600万トン減らす。省エネなどで電気代も180億ドル（約２兆２千億円）減らせる見通しだ。

具体的には、政府保有車のうち電気自動車やプラグインハイブリッド車などの割合を増やす。政府庁舎のエネルギー使用量を年2.5％ずつ減らすほか、25年までにエネルギー消費の30％をクリーンエネルギーでまかなう計画だ。

政府調達先の企業も19日、協力を表明した。ＩＢＭはエネルギー消費に伴う二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を20年末までに05年比で35％削減し、再生可能エネルギーの活用も全消費電力の20％に広げる。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は省エネ技術や環境製品への投資を拡大。各社合計で20年までに500万トンの温暖化ガスを削減する。

オバマ氏は19日、エネルギー省に設置された太陽電池パネルを視察し「政府が自ら率先することが重要だ」と述べた。気候変動に対処しながら経済を成長させることは可能だと強調し、対策強化の必要性を訴えた。

オバマ氏は昨年11月、習近平中国国家主席と温暖化ガス排出の削減目標を発表した。米は25年までに05年比で26～28％減らし、中国はＣＯ2排出を30年ごろをピークに減らすと表明した。温暖化対策を政治的遺産（レガシー）としたいオバマ氏が働きかけた格好だ。

これまで温暖化対策に消極的だった米中が世界に先駆けて目標を示すことで、年末にパリで開く第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）で指導力を発揮する狙いがある。一方、日本は原子力発電所の活用などの議論が進まず、目標を策定できていない。