厚生労働省は20日、認可保育所を希望しながら入所できない待機児童は2014年10月時点で４万3184人だったと公表した。前年同月に比べ934人減った。待機児童の減少は４年連続だ。

待機児童は４月の新年度入所で大幅に減り、産休明けの保護者などの申し込みで年度末にかけて増加する傾向がある。14年４月時点では２万1371人で、10月にかけて２万1813人増えた。

政令市や中核市を除く都道府県別でみると、待機児童は東京都が１万2447人と最多で、次いで沖縄県が2632人、神奈川県が1903人だった。市区町村別で最も多かったのは世田谷区の1049人で、広島市の828人、那覇市の823人が続いた。14年４月時点で待機児童の多かった自治体では依然として保育所不足が深刻だ。

年齢別では１、２歳児が１万9327人と全体の45％程度を占めた。０歳児は１万9728人、３歳以上の子どもは4129人だった。