ユニーグループ・ホールディングス（ユニーＧＨＤ）の佐古則男社長は20日、総合スーパー（ＧＭＳ）事業の設備投資を抑制する方針を明らかにした。ユニーＧＨＤはファミリーマートと経営統合の交渉中で、低迷するＧＭＳ事業の立て直しがカギとなっている。大型ＧＭＳから小型店へ出店の軸足を移し、中部地域を中心とした地盤固めを急ぐ。

愛知県東海市での新店開業に合わせて開いた記者会見で表明した。ＧＭＳ事業を手掛ける子会社のユニーの2015年２月期の設備投資は約400億円だった。佐古社長は抑制の幅は明らかにしなかったが、「新店を出すのは限度がある」とした上で、既存店の改装に投資を振り向ける考えを示した。

新店についても建築コストの上昇や地方の人口減少を見据え、広域から集客する大型ＧＭＳ「アピタ」よりも、小型の「ピアゴ」を中心にしていく方針を示した。16年２月期の新規出店は建て替えを除くと、ピアゴ２店とホームセンター１店を予定している。