内閣府は20日、全国の経営者やエコノミストらから経済政策の課題や景気を聞く政策コメンテーター委員会の会合を開いた。３カ月前に比べた現在の景気について、全体で53人のうち62.3％にあたる33人が「良くなっている」と回答した。「正規雇用や基本給が増えるなど、雇用の質と量が改善している」（清滝信宏プリンストン大教授）などの指摘があった。

政策コメンテーターは月１回程度、内閣府からのアンケートに答える形で意見を述べる。集めた回答は経済財政諮問会議に報告する。景気が「良くなっている」との回答は２月の前回調査（55.6％）に比べて増えた。

景気動向を聞くと「２月は春節による中国人訪日客の増加に免税対象品目の拡大も重なり、（売り上げは）主要各社で前年を上回っている」（石塚邦雄三越伊勢丹ホールディングス会長）との声があった。ただ、地方からは「50～70歳代といった年金層とその予備軍世代の売り上げの落ち込みが激しい」（丸谷智保セイコーマート社長）との指摘があった。