自民、公明両党は20日、自衛隊の海外活動を広げる新たな安全保障法制の骨格で合意した。日本の存立が脅かされるなどを条件に、他国軍を防衛する集団的自衛権を使えるよう自衛隊法などを改正するのが柱。与党合意を受け、戦後の安保政策を転換する新たな法整備は具体的な法案づくりに入る。ただ派遣の歯止め策は詰め切れておらず、与党は４月中旬から改めて協議する。（関連記事政治面に）…