政府は新薬より安価な後発医薬品（ジェネリック）の普及を後押しするため、都道府県ごとに使用割合の数値目標を導入する方針だ。各都道府県がつくる2018年度から６年間の医療費適正化の新計画に加える。後発薬の利用が広がれば、患者の窓口負担だけでなく、保険料や国・地方の負担減につながる。

後発薬は特許が切れた新薬と同じ有効成分をもつが、開発コストがかからない分、新薬より価格は安い。解熱鎮痛剤を例にとると、…