日本原子力研究開発機構の松浦祥次郎理事長は23日、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県）で１年半にわたり実施した集中改革の結果を下村博文文部科学相に報告した。保守管理や品質保証の見直しを進めたが、運転再開の見通しは立っておらず、下村文科相は「まだまだ国民の理解を得られる状況にはない」として、体質改善の徹底を求めた。

もんじゅは多数の機器の点検漏れなどが発覚し、2013年５月に原子力規制委員会から運転再開準備の凍結命令を受けた。現状でも解除のめどは立たず、松浦氏は「申し訳なく、残念に思う」と陳謝した。