政府と原子力損害賠償・廃炉等支援機構は23日、東京電力が福島第１原発事故の「特別負担金」として同機構に支払う額を2014年度分は600億円とする方針を固めた。東電の14年度の単独経常利益が計画より100億円超上振れる見通しのため、負担額を13年度の500億円から２割増とする。

政府は福島原発事故の被災者への賠償費用を立て替えるため、機構を通じて東電に約4.7兆円を交付した。立て替え費用は東電と電…