甘利明経済財政・再生相は24日午前の閣議後の記者会見で、政府と経済界、労働組合の代表による政労使会議について「おそらく近々に開催され、引き続き賃上げ拡大、下請け代金の改善などに向けて努力を要請する」との見通しを示した。2015年の春季労使交渉では、政府の後押しもあって大企業を中心に昨年を上回る賃上げが相次いでいる。

甘利氏は「政府としては今年、来年、それから先もずっと賃上げが景気の好循環を後押しするサイクルに入れるように環境整備をしていく」と強調した。一方で「未来永劫（えいごう）、政府が（春季労使交渉に）関与していくことは好ましいことではない」とも指摘。賃金改善が消費や投資、企業収益の拡大につながる好循環が実現すれば、労使間の交渉に委ねる考えを示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕