政府は24日の閣議で、日本司法支援センター（法テラス）が所得を問わずに実施している無料法律相談の対象を、東日本大震災だけでなく、全ての大規模災害の被災者に広げることを柱とする総合法律支援法改正案を決定した。今国会での成立を目指す。

法テラスは、原則として「事前の資力審査」で所得の状況を調べ、低所得者に限って無料相談を行う。ただ、大規模災害の被災者が法律トラブルを抱えた場合、災害によって所得審査に必要な資料が失われている例も多い。このため、特例として無料相談の対象を広げることで、大災害からの復興を後押しする狙いがある。

改正案は、政府が指定する「著しく異常かつ激甚な非常災害」の発生から１年以内で、被災者から民事トラブルの無料法律相談を受け付ける。

東日本大震災の被災者については、既に議員立法の特例法に基づき、法テラスが無料法律相談を実施している。

改正案は、ストーカーやドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者ならば、所得がある人でも相談料を支払って法テラスを利用できることも盛り込んだ。ストーカーやＤＶ被害の増加を受け、相談窓口も増やして被害の悪化防止を目指す。〔共同〕