政府は24日の閣議で、刑務所や少年院で働く国家公務員の常勤医師の人手不足解消を目指し、民間病院での兼業を可能とすることを柱とした矯正医官兼業・勤務時間特例法案を決定した。今国会での法案成立を目指す。

法務省によると、刑務所などの常勤医師の数は１月時点で、定員327人のうち、75人が欠員で252人にとどまっている。常勤医師がいない施設もあり、近隣の医療機関に受刑者を搬送して対応する深刻な状況だ。

特例法案は、法相の承認を得れば、正規の勤務時間内でも民間病院での兼業を認める。その分の給与は減額される。医療技術の維持や向上のため、外部の病院で症例研究などを行うことを勤務として認め、そのために始業や終業の時刻を自ら決めるフレックスタイム制を導入する。〔共同〕