日銀の黒田東彦総裁は24日午後の参院財政金融委員会で、国債市場に関し「流動性が大きく低下しているとは認識していない」と述べた。その上で市場の動向について「引き続き注意深く点検して、安定に努めたい」と強調した。

地価については「改善の動きが続いていることは事実だが、不動産市場が過熱している状況ではない」との考えを示した。「リーマン・ショック前の状況とはかなり違っている」とも語った。

それぞれ維新の党の藤巻健史氏と共産党の大門実紀史氏への答弁。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕