内閣府は25日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」は2014年10～12月期でマイナス2.3％だったとの試算を発表した。試算は９日発表の10～12月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値をもとに算出。マイナス幅は２月16日発表のＧＤＰ速報値をもとにした２月25日公表分（マイナス2.2％）からわずかに拡大した。

物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰが前期比年率1.5％増と速報段階（2.2％増）から下方修正されたことを反映した。金額に換算すると名目ベースで年12兆円程度の需要が不足している。

需給ギャップは実際のＧＤＰと、民間の設備や労働力を平均的に使って生み出すことができる潜在ＧＤＰとの差を示し、需要が供給を下回るとマイナスになる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕