東洋ゴム工業は25日、免震装置のゴムが国の性能基準を満たしていなかった問題で、先に公表した製品以外にも基準に適合していない製品を出荷した可能性があると発表した。これまで18都府県の55棟で性能不足の免震装置が使用されたとしていたが、さらに被害が広がる恐れが出てきた。

記者会見で謝罪する東洋ゴム工業の伊藤和行取締役（25日、大阪市内）

国土交通省は同社に事実関係の調査と建物所有者への説明を急ぐよう指示した。東洋ゴムは、新たな性能不足の疑いが生じた免震装置が使われているマンションや病院など129棟の調査を始めた。一部が基準を満たしていない可能性があるという。所在地などは明らかにしていない。

新たに性能不足の疑いが生じた製品は、不正が発覚した製品と同じ子会社の明石工場（兵庫県稲美町）で製造され、同じ担当者が開発した。この担当者が、先に発覚したのと同様の不正をしていた疑いもあるという。

東洋ゴムはまた、性能基準を満たさない免震装置が使用された55棟について「震度５強程度の地震に対して十分な耐震性があり、倒壊の恐れはない」との調査結果を国土交通省に報告した。震度６強～７程度の地震に耐えられるかどうかについては、今月中に調査を終える予定だ。〔共同〕