太田昭宏国土交通相は25日、東日本、中日本、西日本の高速道路会社と阪神高速道路会社、本州四国連絡高速道路会社が申請していた改修工事の実施を許可した。2015年度中に着手し、29年度までに終える予定。５社合計の事業費は約３兆４千億円にのぼる。必要な資金を確保するため、各社は高速道路料金を徴収する期間を10～12年延ばすことにした。

旧道路公団の民営化時には高速道路の有料期間は50年までとされていたが、最長65年まで延ばす改正道路整備特別措置法が昨年５月に成立した。各社は延長後の料金収入を担保に資金を調達し、道路の老朽化対策に充てる。

具体的な工法などを今後詰め、15年度中に古い橋やトンネルの造り替え、補修に取りかかる。首都高速道路会社は昨年11月に許可を得ており、桟橋の架け替え工事を始めている。