【シリコンバレー＝小川義也】交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックは25日、傘下の無料対話アプリ「メッセンジャー」を物販やサービスのプラットフォーム（基盤）として、外部企業に開放すると発表した。世界で６億人が利用する規模をテコに、ＳＮＳに次ぐ事業の柱に育てる。プラットフォーム化で先行するＬＩＮＥの戦略にも影響を与えそうだ。

サンフランシスコで開いた開発者会議で、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）ら幹部が明らかにした。

同日公開した「メッセンジャー・プラットフォーム」を使うと、外部のアプリ開発者がメッセンジャーの利用者に直接、自社のコンテンツやサービスを提供できる。第１弾として、米スポーツ専門放送局のＥＳＰＮや電子グリーティングカード制作の米ジブジャブ（カリフォルニア州）など40種類の対応アプリを発表した。

ネット通販を手掛ける企業が顧客とのやりとりにメッセンジャーを使える機能「ビジネス・オン・メッセンジャー」も発表した。注文した商品のレシートの送付や配送状況の通知、顧客からの問い合わせなどにメッセンジャーで対応できるようになる。

シンプルなコミュニケーションの道具だった対話アプリを様々なビジネスのインフラに変える戦略は、ＬＩＮＥや「微信（ウィーチャット）」を運営する中国・騰訊控股（テンセント）が先行しているが、フェイスブックも急速に追い上げている。今月17日にはメッセンジャーを使った個人間の送金サービスを発表した。

「（プラットフォーム化）はとてもエキサイティングで大きな可能性のある分野だ」。ザッカーバーグＣＥＯは基調講演でこう語った。世界で14億人が利用する主力のＳＮＳで、数多くの企業やアプリ開発者と連携しているフェイスブックの本格参入で、対話アプリのプラットフォーム競争が激しくなりそうだ。