「１票の格差」が最大2.13倍だった昨年12月の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが奈良４区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟で、大阪高裁（田中敦裁判長）は26日、「合憲」とし、選挙無効の請求を棄却した。昨年衆院選についての合憲判断は４件目。

田中裁判長は判決理由で「選挙当日の最大格差は２倍をわずかに超えたにすぎない」などと指摘。「憲法の要求する投票価値の平等に反する状態とは認められない」と述べた。

今回の原告は山口邦明弁護士らのグループ。衆院選を巡っては、別の弁護士グループとで計17件の訴訟が起こされており、この日の大阪高裁判決を含め「違憲」１件、「違憲状態」７件、「合憲」４件と判断が分かれている。