医療事故情報を収集する日本医療機能評価機構は26日、2014年に全国の医療機関から報告があった医療事故が3194件だったと発表した。前年を145件上回り、05年の集計開始以来の最多を更新した。同機構は医療事故の報告が定着してきたためとみている。

集計によると、厚生労働省令で同機構への報告が義務付けられた大学病院など275施設からは2911件、任意で報告制度に参加する病院など718施設からは283件だった。

事故の内容では、ベッドからの移動中の転落など「療養上の世話」に関する事故が1119件、体内へのガーゼの置き忘れなど「治療・処置」に絡む事故は757件、薬の投与量の間違いなど「薬剤」関係の事故が210件だった。

事故との因果関係は不明だが、事故後に患者が死亡したのは225件、障害が残る可能性が高いケースは294件あった。

10月からは、全国約18万の医療機関を対象に、患者の予期せぬ死亡事例があった場合、新設される第三者機関「医療事故調査・支援センター」への届け出と、院内調査を義務付ける医療事故調査制度が始まる。