経済産業省は26日、企業と投資家の対話を促すための有識者会議を開き、株主総会の招集通知に関連する内容を電子化するなど、情報開示を進めるための提言を出した。招集通知内容を郵送する場合だと、株主が議決権を行使するための検討期間が短くなる。ウェブサイトなどで早めに通知内容を示しておけば、株主が十分に企業の戦略を考慮する期間をより長くとることができる。

６月に集中している株主総会を分散させることも、複数の企業に投資している機関投資家にとって重要となる。いまは議決権のある株主を決定する「基準日」を決算日と同日に設定する慣行があるため、総会の日程も各社で似通っている。経産省は、この基準日を決算日よりも後にずらすことも提案した。

日本の慣行では既に株を売った投資家が株主総会での配当決議に参加し、配当を得ることもできる。外国では総会を実施してから配当を受けられる株主を決めるケースもあり、日本も同様に株主を特定する施策をとるべきか議論した。今後、それぞれの課題を検討し、他省庁とも連携して制度改正につなげる。