米マイクロソフトは、ハイテク業界が所得格差拡大の一因になっているとの見方が強まるなか、自社のサプライヤーに対し、米国の労働者を対象に有給休暇を付与するよう促した。同社は、こういった動きは米大企業としては初めてだとしている。

世界最大のソフトウエア企業である同社が、世界的な金融危機で高まった所得格差論争で大企業が防戦を余儀なくされていることを認め、行動に踏み切った格好だ。

■格差問題が背景に

マイクロソフトは同社のための仕事を請け負うサプライヤーに有休を消化するように促した（ワシントン州レッドモンド）＝ＡＰ

ハイテク企業は、創業者と株主に莫大な富をもたらしていることなどから、論争の渦中にある。

マイクロソフトの手元資金から有利子負債を差し引いた純キャッシュは620億ドル。その大半は、本国に送金する際に発生する多額の税を逃れるため、海外におかれている。格差問題で主導権を握ろうとする米企業の試みとしては、このほかにウォルマート・ストアーズが挙げられる。米国最大の民間労働者雇用主である同社は２月、50万人の最低時給を９ドルに引き上げることに同意した。

マイクロソフトは、有給休暇の取得を義務付けることで2000社に及ぶサプライヤーの費用が膨らむことは承知のうえだ。マイクロソフトの顧問を務めるブラッド・スミス氏は、同社がそうした費用の一部を負担する見込みであることを示唆。今回の方針を発表したブログの投稿で「結果としてこれがマイクロソフトのコストを増加させることになるかもしれないことは理解している。我々は、サプライヤーとこの問題について対処するため、手続きを進める」としている。

ロボットや人工知能の進歩に伴い、高い技能を持つ労働者の仕事ですら自動化の影響を免れないことへの懸念は強く、テクノロジーによる労働の不安定化と所得水準低下への不安が増している。

スミス氏は「この１年、所得格差および労働者とその家族が直面する困難について論争が激しくなった」と指摘。そうした懸念の一部はマイクロソフトを含むハイテク企業の問題であり、そのことが同社に行動を促したと付け加えた。

有給休暇の取得義務は、マイクロソフトのために「相当程度仕事をしている」すべてのサプライヤーの従業員に適用されるという。同社は、多くの大企業と同様、ビルの保守管理や本社警備から、経営コンサルティング、ソフトの現地向け仕様変更といった製品に直接かかわる仕事にいたるまで幅広いサービスを外部のサプライヤーに依存している。

By Richard Waters

（2015年３月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

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