兵庫県尼崎市で2005年４月、乗客106人が死亡したＪＲ福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴され、一審で無罪となったＪＲ西日本の歴代３社長の控訴審判決で、大阪高裁（横田信之裁判長）は27日、無罪を言い渡した。

３社長は事故の予見可能性を否定し、一貫して無罪を主張していた。

強制起訴されたのは、現場を急カーブにした1996年から事故発生までの歴代社長だった井手正敬元相談役（79）、南谷昌二郎元会長（73）、垣内剛元顧問（70）。事故の刑事裁判では、唯一検察が起訴した山崎正夫元社長（71）の無罪が確定している。

公判の争点は、３社長が(1)事故現場の急カーブでの脱線を予見できる可能性があったか(2)自動列車停止装置（ＡＴＳ）の整備などの安全措置を指示すべきだったか――どうかだ。

13年９月の一審・神戸地裁判決は「脱線事故が発生する具体的な予見可能性はなかった」と３社長を無罪（求刑禁錮３年）とし、検察官役の指定弁護士側が控訴した。

控訴審の被告人質問で、３社長は、事故現場の安全対策について「担当者に任せていた。部下からの進言もなかった」などと述べた。弁護人も「現場カーブの危険性を認識しておらず、認識できる立場にもなかった」などと主張した。

検察官役の指定弁護士は、一審判決について「都市圏の鉄道輸送を担う大規模な鉄道事業者のトップが払うべき注意義務の程度について踏み込んだ判断を示していない」と指摘。そのうえで「ＪＲ西程度の規模の鉄道事業者のトップであれば、事故現場のカーブの危険性に着目し、ＡＴＳの整備で事故を回避できた」と訴えている。

弁護側は「事故を予見できたとする指定弁護士の主張は、当時までの鉄道事業者や有識者の認識とかけ離れている」と反論。「多数あるカーブの中から、事故現場について脱線転覆の危険性を認識することはできなかった」としている。