建設大手各社が、不足する作業員の囲い込みに躍起になっている。工事を発注する協力会社に対し、前田建設工業はグループ内の年金への加入を可能にし、鹿島などは報奨金を拡充する。東京五輪開催に向けた首都圏再開発などにより建設業の人手不足は深刻で、政府は待遇改善に伴う人材確保を後押ししている。民間企業は個別の取り組みで、人手を確保して円滑な工事を目指す。

震災復興や首都圏の再開発などで建設需要が増え、202…